1969-03-29 第61回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
大学の教員の人事に関しましては、従来、慣例上、大学自治の原則が認められていたのでありまして、今後も大学の自治的運営にまつことを本体とし、その任免、分限等については、大学の自治機関の定める基準により、各大学で自主的に行うのが適当と考えるのであります。」
大学の教員の人事に関しましては、従来、慣例上、大学自治の原則が認められていたのでありまして、今後も大学の自治的運営にまつことを本体とし、その任免、分限等については、大学の自治機関の定める基準により、各大学で自主的に行うのが適当と考えるのであります。」
（４）罹災者収容所の状況について今次災害により住居を失つた罹災者の収容所の状況を見まするに、熊本市大江小学校においては収容者が自治的運営を行つているが、その人たちの悩みは、災害救助法の適用が停止せられたときにおける生活の不安、救助物資の末端配給の不円滑及び給与の不十分等があげられます。
それから三番目の、三本建と先ほど申しました最後のものは、評議会と教授会でありますが、これは学部が一つしかない大学は教授会、多数の学部を持つておる大学はその上にといいますか、それと並んでと申しますか、評議会というものを置いて、そうして評議会と教授会とが相合して、当該大学の自治的運営の中核をなすという形になつておるわけであります。
この学生の自治的運営の内容に関して、今回観察及び調査いたしました東京学生会館について、説明及び報告を申し上げます。 まず自治組織の概要については、東京学生会館の收容能力は、六百二十名であります。それは東京都内にある官公私立の大学、高等並びに專門学校五十九校のそれぞれの学校の学生の一定数を選んで入館させておるのであります。
仮に更に立派な学校を作りたいという住宅の総意のある場合、或いは制限率税まで標準税率以上の税をとつてその総意によつてはやる場合もあろうかと思いますが、併しもう一年建直しを辛棒して行こうじやないかというこにとになれば、標準税率よりも下の税率、少ない税率で賄なつて行くこともできるのでありまして、これはこうした枠を與えて自治的運営の余地を多からしめる。
なぜなら、この法案は、さようなことは、当該私立学校の自治的運営にまかせようとするものでありまして、これこそ私立学校の特殊性を尊重するゆえんだと信ずるからであります。
一つは、会館の自治委員会に関する件でありますが、これは議員会館の自治的運営ということを図るためにできたものでありまして、事務局との関係につきましては、建物とか什器の完備運営及び人事等については全然立入らない。從つて委員会の仕事としましては、会館と部屋の割当、運行とか、使用に関する事項を扱う。第二番目としましては、会館の秩序維持に関する事項を扱う。以上二つの事項実施のために必要な規則を定める。
しかしそれがまだ研究中で準備ができておりませんから、今まで大学においてやつておりました自治的運営管理の方法によつて、新制大学はやつて行くのだ。こういうことになつておると考えております。
なお社会教育の面につきましても、学校方面の教育が自治的運営になります関係上、今後文部省の所管といたしましては、社会教育に重点を置きたいと考えておるのであります。 今申した六・三制の予算のことにつきまして、約七億円の予算が次の年度の追加予算の優先計上を約束せられたようにお述べになりましたが、この点は、昭和二十三年度の劈頭において予算処理が済んでいるように考えております。
大学の教員の人事に関しましては、從來慣例上、大学自治の原則が認められていたのでありまして、今後も大学の自治的運営に俟つことを大体とし、その任免、分限等につきましては、大学の自治機関の定める基準によりまして、各大学で自主的に行うのが適当と考えるのであります。從いまして、その採用及び昇任の方法の外に、分限、懲戒、服務等についても相当の特例を設けたのであります。
大学の教員の人事に関しましては、從來、慣例上、大学自治の原則が認められていたのでありまして、今後も大学の自治的運営にまつことを本体とし、その任免、分限等については、大学の自治機関の定める基準により、各大学で自主的に行うのが適当と考えるのであります。從いまして、その採用及び昇任の方法のほかに、分限、懲戒、服務等について相当の特例を設けました。
この新憲法の精神に則つて、大学の教育公務員の人事についても、各大学の自治的運営にまつことを本体とし、その任免、分限等については、大学の自治機関の定める基準により、各大学で自主的に行うのが適当と考えるのであります。從いまして、その採用及び昇任の方法のほかに、分限、懲戒、服務等について、國家公務員法に対して相当の特例を設けました。
ここをいつも水谷商工大臣が口を開けば申されます、政府、経営者三位一体でやらなければならんと言われる水谷商工大臣のその精神によつて、強権の発動をすることなく、民主的なる運営において民主的なる自治的運営において、労働組合の健全化を図り、経営の健全化を図つて、政府はよき指導者となつて行くならば、石炭の増産は決して不可能ではなかろうかと考える一人であります。